現在までの支部活動及び東京都行政書士会会費見直しのご報告

令和７年年１１月吉日
東京都行政書士会 新宿支部長
河野　正樹

　本年も早くも第3四半期後半に入り年末を迎える時期となりましたが、本誌前号発行後の9月以降に行いました主な支部活動の一つといたしまして、今年度も新宿区立西早稲田中学よりオファーをいただきました同校2年生の生徒を対象とした職業体験授業を、私と髙村浩子副支部長の事務所にて受け入れ、9月3日(水)、4日(木)、5日(金)の3日間にわたり実施いたしました。引き続き取り次いでいただいた都議会議員の三雲先生はじめ法教育推進員委員会委員およびアシストしていただいた会員の方々にはこの場をお借りして御礼申し上げます。ありがとうございました。また今年度は新宿区立落合第六小学校より直接オファーをいただき、10月18日(土)に同校にて初めての法教育出前授業を3・4年生対象に「自転車のきまり」を題材に行いました。それから昨年度に続き10月30日(木)には同区立戸山小学校5年生を対象に「約束をすること・守ること～きまりを守るのは何のため？～」をテーマに出前授業を行いました。また年明けの1月にはこちらも初めてとなる同区立落合第三小学校、2月には昨年度に続き同区立津久戸小学校での出前授業を行う予定となっております。これらの具体的な内容につきましては、本誌法教育推進委員会のコーナーに関連記事を設けておりますので、そちらをご覧ください。このように今年度は特に法教育関連事業が活発となっておりまして、成長過程の小中学生から行政書士という士業を知っていただくための長い目で見た広報活動の一環として今後も更に職業体験・出前授業というものを積極的に行っていきたいと考えております。

　話題は変わりますが、去る本年6月19日開催の日本行政書士書会連合会（以下「日行連」）の定時総会にて会員一人あたりの日行連への納付金額を1,000円/月から1,500円/月（約29年振りの引き上げ）とする決議がなされ、令和9年4月より適用となる予定となりました。これに加え近年の物価高、人件費、光熱費等コストの上昇等および更なる今後の外部環境の変化ならびに次回の会館新築積立金の積み増しと運用開始の必要性等を鑑み、今般東京都行政書士会（以下「本会」）においても本会会費見直しの検討が行われ、この度本会経理部案として総額2,000円の引き上げ（内訳案：日行連値上分500円、支部への還元200円、事業部等強化300円、会館積立500円、災害積立300円、デジタル積立・対応等200円）の方向性が提示されました。今後さらに本会理事会等にて検討を重ね、今年度末3月の理事会にて総会提出案として決定後、令和8年度定時総会にて議案上程、本議案が可決された際は日行連と同タイミングの令和9年4月より適用となる方向にて現況進んでおります。本会会費値上げは、2002年・平成14年に4,500円/月から6,000円/月の1,500円の引き上げとなって以来、四半世紀・約25年ぶりのこととなります。会費の変更決議につきましては、総会特別決議となり、決議には代議員の3分の2以上による多数を要し、当該決議自体は令和8年度本会代議員に選出された会員によって行われますところ、本会全会員に影響が及ぶ事案となりますので、本誌にて当支部会員の方々に現況までの報告をさせていただきました。。

　この本会会費の事案の動向につきまして、今後より具体的な進行・変化等があった際には、メーリングリスト等を通じてお知らせいたしますので、よろしくお願いいたします。