令和6年度スタートのご挨拶

新宿支部会員の皆様へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　

令和６年年８月吉日

東京都行政書士会 新宿支部長

河野　正樹

　既に令和6年度もスタートし、数か月が経過しているところでありますが、去る4月23日、実に平成31年度以来5年振りに新宿サンパークホールにて令和6年度東京都行政書士会新宿支部定時総会・東京行政書士政治連盟新宿支部定時大会を開催させていただきました。引き続き今年度も支部会員皆様のご理解・ご協力の下、全ての議案につき滞りなく承認・可決成立し無事に終了できたことにつきましてこの場をお借りし改めて御礼申し上げます。ありがとうございました。また、令和5年度の支部事業におきましては、若干コロナ禍の反動が見受けられるところがございましたが、一昨年度に引き続きほぼ事業計画通り執り行うことができたことにつきましてもこの場をお借りし報告させていただきます。そして本年1月1日にはご存知の通り、令和6年能登半島地震が発生、最大震度ＭＡＸの7を観測し、被害も相当甚大となっておりますことから、当支部としても相当の支援活動をすべきと考え、令和6年度の支部の収支予算に特別対策費として120万円を計上し、これを支部役員会に諮り承認を得ました。その後、前出の支部総会におきましてもこの特別対策費120万円の計上が承認され、その内100万円を令和6年度能登半島地震復興支援金として拠出させていただく旨報告させていただきました。それから、当支部会員・顧問の竹谷とし子参議院議員のお力添えもいただき、本年6月7日、東京都行政書士新宿支部を代表して、本会支部・東政連支部支部長・副支部長等数名にて石川県東京事務所を訪問し、災害復興支援金として100万円の目録を呈上させていただきました。この件につきましては、行政書士とうきょう2024年7月号60頁支部だより新宿支部のコーナー及び同封の東政連支部だより第17号に関連記事がございますので、そちらも併せてご覧いただけましたら幸いと存じます。

　このように我が国におきましては、13年前に起きた東日本大震災はじめ全国各地にて近年においても大きな自然災害が頻発しております。当支部においては、平成30年12月10日、新宿区との間にて大規模災害時における関連行政手続きの支援活動に関する協定、いわゆる災害時支援協定が締結されたことは周知の事実です。この締結から5年半が経過したところですが、協定締結後は、新宿区からの連絡や情報提供等がないまま現在に至っています。このような状況からも令和7年度新宿区予算要望の中で、災害時応援・供給協定締結団体等を集めた「連絡会議」の定期的開催を要望の一つとして挙げさせていただき、これは新宿区との間で当支部も含めた約90もの団体が災害時における協定を締結している中、それぞれ単独で協定内容を履行するだけでなく、災害時協定等を締結している団体等を定期的に参集させて、新宿区の発災時対応の現況を説明していただくとともに、個々の災害時応援・供給協定のブラッシュアップ、団体等の発災時における連携や業務内容や対応地域の分担などについて話し合える場を提供していただきたい、といった内容となります。他この令和7年度新宿区予算要望の全内容の概要につきましては、同封の東政連支部だよりに掲載がございますので、そちらをご覧ください。またこの度の予算要望に関する新宿区長・区議会会派に対するヒアリングにつきましては、本誌発行時点では自民党、公明党、区長が終了し立憲民主党を残すのみとなっております。この予算要望の進捗につきましては、また別の機会に報告させていただければと存じます。

　最後に、猛暑が続く日々ではございますが、当支部会員の皆様におかれましては、くれぐれもご自愛のほどお祈り申し上げます。