支部長就任5期10年目を迎えて

令和８年年３月吉日
東京都行政書士会 新宿支部長
河野　正樹

　本年は昭和26年2月22日行政書士法施行から75周年を迎えることとなりまして、皆様もご存知のとおり、改正行政書士法が本年1月1日から施行され、この節目の年に花を添えることとなりました。改正内容といたしましては、「行政書士の使命」の明確化として、国民の権利利益の実現に資することを「目的とする」から「使命とする」と変更されました。加えて「職責」の新設とデジタル社会への対応の努力義務等のデジタル社会への対応につきましては、士業で初めて法制化されたものであります。さらに特定行政書士の業務範囲の拡大として、特定行政書士が行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成することができる範囲について、行政書士が「作成した」官公署に提出する書類に係る許認可等に関するものから、行政書士が「作成することができる」官公署に提出する書類に係る許認可等に関するものに拡大されました。業務の制限規定の趣旨の明確化として、行政書士または行政書士法人でない者による業務の制限規定に、「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が加えられ、その趣旨が明確にされました。行政書士または行政書士法人でない者による業務の制限違反及び名称の使用制限違反に対する罰則並びに行政書士法人による義務違反に対する罰則について、両罰規定が整備されました。このように我々の業界としては画期的な内容となりましたが、その分我々の制度としての社会的責任も増すこととなり、我々会員の意識もレベルアップして日々の業務等に当たっていく必要があると考えます。

　また、当支部会員の個人会員数ですが、本年3月6日の時点で780名、法人会員数が56社、併せて836を数えておりまして、個人会員数が東京会会員数の約1割の800に迫りつつあります。そのような中、支部の組織といたしまして、7部8委員会、総務部、経理部、法規部、広報部、厚生部、研修部、企画開発部の7部と市民法務相談委員会、町会等法人化委員会、事業支援委員会、暴力団等排除対策委員会、法教育推進委員会、会費納入促進委員会、コンプライアンス委員会、選挙管理委員会の8委員会が組織としてございます。ただこの内、選挙管理委員会のみ別性質となりますので、実質7部と7委員会および副支部長5名が日々活動しております。今までは副支部長が一つの部のみ部長として兼ねておりましたところ、今期から担当副支部長制といたしまして、副支部長が1部のみではなく2以上の複数の部・委員会に関わることにより横のつながりの強化を図る体制に変革いたしました。

　それから、冒頭にて本年が行政書士制度施行から75周年となる旨を申し上げましたが、令和8年度が私の支部長就任から5期目となり、年数にいたしますと10年目を迎えることとなりますところ、この節目を一つの集大成と捉え、より一層会員一人一人のため、支部のため、地域のために積極的に支部執行部一同活動に励んでまいる所存ですので、当支部会員の皆様におかれましては、共に盛り上げていただきたく更なる支部活動へのご参加・ご協力・ご支援の程賜りたく何卒よろしくお願い申し上げます。